【助成対象団体】
・福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。
・任意団体については、3人以上のメンバーで構成され、かつ１年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページやSNS(フェイスブックなど)、機関紙などによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整っていること。
・複数の団体が連携した共同事業の場合は代表申請団体が上記の要件を満たしていること。
・助成決定後、申請事業の活動計画に基づき、経過報告を実施できる団体。
・申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)、新聞紙面、機関紙による情報発信に了承いただける団体。
【助成対象活動】
・東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障害者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
【応募受付期間】
2023年6月1日(木) ～8月15日(火) ※8月15日消印有効(郵送のみ)
【助成金額】
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。収入見込みに自治体補助金や他の公共法人などの助成金が含まれていても構いません。※1団体1申請に限ります。
【助成対象期間】
2024年4月1日(月)～2025年3月31日(月)の1年間に実施する活動を対象とします。 なお、審査にあたっては助成期間中の取り組み状況および活動についての課題を適切に分析し、事業の達成度や 成果が確認できる目標となっているかなど、申請内容を十分に考慮し、配分委員会において審査の上決定します。
【対象となる経費】
人件費 ・・・ 申請活動に対する専従スタッフ、アルバイトへの賃金など
謝礼金 ・・・ 外部から招へいした講師などへの謝礼金
旅費・交通費・・・ 交通費、宿泊費
物品購入費 ・・・ 備品費、機器類の購入費、消耗品費など
会場費 ・・・ イベント会場などの賃料
資料購入費 ・・・ 書籍、写真などの購入費
印刷費 ・・・ 配付資料、報告書などの印刷費
通信運搬費 ・・・ 郵便料金、宅配費、電話代など
その他 ・・・ 必要経費で、当事業団が必要と認めたもの
※以下の支出は助成対象外とします
・助成金額の80パーセントを超える人件費
・助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当
・当該団体の関連団体（団体構成員が役員などを兼務あるいは資本関係のある団体など）への委託
・自団体が支払先となるような支出、その他、当事業団が不適当と判断した経費
・個人が所有する携帯電話の通話料・通信料
【応募方法】
当ホームページから書類をダウンロードし、必要事項を記入・押印の上、下記の【提出書類】を中日新聞社会事業団宛に簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください。(8月15日(火)消印有効)※ファクスやEメールによる申請は受け付けません。
☆東日本復興支援事業申請書作成時には、必ず募集要項と記入例をご確認ください。
ダウンロード・詳細はこちら
【お問い合わせ】
社会福祉法人 中日新聞社会事業団
〒460-8511 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目6－1 中日新聞社内
TEL：052-221-0580（平日10:00～17:30） FAX：052－221－0839
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