【助成金】アジア生協協力基金

アジア生協協力基金は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987年に、日本生活協同組合連合会（日本生協連）とその会員生協の寄付金によって設立されました。2023年3月現在の基金総額は、約8.8億円です。

　2009年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループへの一般公募による助成を開始しております。

　助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。

　2024年度の一般公募を下記の要領で開始いたします。

　みなさまのご応募をお待ちしております。

募集期間：2023年8月1日～10月31日

助成の概要

1．助成の対象となる組織

①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。

②原則として、1年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。

③活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。

④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。

⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2022年度、2023年度）に本助成を受けていない組織。

2．助成の対象となる事業

以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。

①アジア地域で実施される事業。

②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。

③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。（※現地の人々の参加が見込めない事業、単発の研修・セミナーやイベントの開催など友好親善を目的とした交流事業、組織の維持・運営に係る運転資金の補てんが主目的である事業、調査や研究が主目的である事業などは助成の対象になりません）

3．助成対象事業の実施期間

①助成金額は1件当たり上限100万円。

②原則として、助成期間は2023年4月1日から2024年2月29日まで。

③助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）

4．継続申請について

　一般公募事業では、1年間の助成では不十分な事業も存在するとの観点から、最大3年目までの継続申請を認めています。ただし、審査は単年度ごとに行うため、毎年同様に申請書類の提出が必要であり、書類選考・プレゼンテーション選考を受けて頂く必要があります。審査の結果、2年目以降の助成が認められず、初年度のみの助成となる場合もあることをご了承ください。

　継続申請の対象となる事業（申請資格）は下記の通りです。

①2023年度に本助成を受けた事業。

②事業対象地および受益対象者に同一のものを含み、事業の継続性が認められる事業。

③継続申請が認められるのは2年目申請、3年目申請まで。継続して4年目となる申請は認められません。

詳細・申請書ダウンロードはこちら

https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo230720_01.html

お問合せ・提出先

E-mail：ccij_asia@jccu.coop

公益財団法人生協総合研究所　アジア生協協力基金公募係（担当：宮﨑・豊嶋）

〒102-0085　東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階

Tel：03-5216-6025　Fax：03-5216-6030

※提出後、受付の返信メールをお送りさせて頂きます。返信メールが5日経っても届かない場合には、お手数ですが事務局に必ずお電話にてお問い合わせください。