物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
助成総額 約5億円
助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
1,社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
・理事を2人以上置いていること
・役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
2,生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
助成の対象となる事業
事業の内容
1,物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
2,上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
助成区分と助成金額
・地域連携活動支援事業：50万円～700万円 同一の都道府県内で活動する事業であること。
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円（※2）
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
（※） 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業に該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。
助成対象となる事業実施期間 令和6年4月1日(月曜日)～令和7年3月31日(月曜日)
募集締切 令和6年1月23日(火曜日) 15時まで
応募の流れ ※ご応募の前に必ずお読みください
募集要領を必ずご確認ください。また、「Q＆A」には、応募時によくいただく質問とその回答をまとめていますので、併せてご覧ください。
お問い合わせ
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 Fax: 03-3438-0218
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