日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。
社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。
わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。
当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。支援分野については、以下の表及び添付資料「支援の柱・詳細」をご覧ください。
なお、Googleフォーム上では、「1．海や船に関する事業」または「2．社会福祉、教育、文化などの事業」を選択した後、ご申請事業に最もあてはまる支援の柱及びテーマを選んでください。
対象となる事業
1.海や船に関する事業
（1）海と船の研究
（2）海をささえる人づくり
（3）海の安全・環境をまもる
（4）海と身近にふれあう※「海と日本PROJECT」を含む
2.社会福祉、教育、文化などの事業
（1）子ども※「子ども第三の居場所」を含む
（2）障害者
（3）高齢者※「もう一つの“家”プロジェクト」を含む
（4）社会 ※「協定福祉避難所の機器整備」を含む
対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、任意団体（法人格のない団体）など非営利活動・公益事業を行う団体
※「2．社会福祉、教育、文化などの事業」に関する注意事項
・任意団体（法人格のない団体）からの申請は受け付けておりません。
・一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率
原則として、助成金は事業規模に見合う適正な金額、補助率は助成対象事業費総額の80％以内とします。
※申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80％以内を助成金額とします。
※事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80％を超える補助率を適用する場合があります。
※補助率適用例：事業費総額200万円の場合、200万円×80％＝助成金額160万円（団体の自己負担額40万円）
対象となる経費
・対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。
・必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。
・日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。
適切な例：受取助成金、受取補助金等
不適切な例：受取寄付金、協賛金、業務委託費、雑収入
経費は以下の例を参考にしてください。
事業費
臨時雇用費：事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金：講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費：事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費：調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用
消耗品費：事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費：ポスター・パンフレット等のコピー・印刷代など
通信運搬費：郵送料、宅配便代など
会議費：会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費：事業実施の開催告知などを、新聞・雑誌・WEB等で広告するための費用
事業管理費：事業を実施する上で必要な事務局人件費・家賃・諸経費
（本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。）
雑費：少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費
申請手続き
申請手続きに関しては、こちらをご覧ください。
申請受付期間
2023年10月2日（月）12:00〜2023年10月31日（火）17:00
※10月31日（火）17:00までに送信ボタンを押してください。
※期間内に受付が完了したご申請には、以下2通のメールが届きます。メールが届かない場合は、申請が完了していない可能性があります。
（1）申請完了直後：「2024年度通常募集 事業申請受領メール」 ※Googleフォームからの自動返信
（2）後日：「2024年度 事業ID発行のお知らせ」
お問い合わせ先
申請操作や申請の流れに関するお問い合わせ、申請事業に関するご相談は、申請コールセンターまたはお問い合わせフォームにご連絡ください。
日本財団申請コールセンター TEL：0120-110-094
※開設期間：2023年10月2日（月）12:00～10月31日（火）17:00（平日9:00〜17:00）
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